委 員 井 上 ひさ子 委 員 熊 谷 憲 一
委 員 伊 藤 理智子 委 員 坂 ひろみ
委 員 松 浦 忠
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開 議 午後１時
○小野正美 委員長 ただいまから、第二部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、特にございません。
それでは、議事に入ります。
本日は、本委員会に付託されました議案７件に対する討論及び採決を行います。
最初に、議案７件を一括議題とし、討論を行います。
◆細川正人 委員 私は、ただいまから、
自由民主党議員会を代表して、本
特別委員会に付託されております平成17年度各
会計決算につきまして、これを認定する立場から、簡潔に討論を行います。
平成17年度予算は、
上田市長にとりまして、任期の折り返しとなる重要な予算編成であり、厳しい
地域経済を背景に、税収など歳入の伸びが見込めない中にあって、
生活保護費などの扶助費を初めとする
義務的経費が増加し続けるという極めて厳しい状況のもとでの編成であったことは、十分承知をしているところであります。
こうした中で、市長は、
元気プランに掲げた事業は可能な限り前倒しして実現するとの方針のもとに、
元気実感予算として編成されたのであります。しかしながら、特に
一般会計にあっては、前年度比2.4％減という元気が出ない予算とも言える減額予算でありました。その結果である決算は、
一般会計では、除雪費を含めた115億円の増額補正を行ったにもかかわらず、前年度決算を1.8％も下回り、207億円にも上る不用額を計上する超萎縮型の決算となったのであります。
特別会計と
企業会計を合わせた総額でも、542億円という大きな不用額を計上したのであります。
予定した
財政調整基金40億円も取り崩さずに済み、逆に剰余金７億5,000万円を同基金に積み立てたことは一定の評価をしなければならないのでしょうが、大きな不用額の一部を可能な限り必要な事業に振り向けるなど、弾力的かつ機動的な
財政運営こそ、景気低迷が続く本市にとって必要ではなかったかということを指摘しておきたいと思います。
それでは、本
特別委員会を通じて、我が会派が取り上げてまいりました諸課題について、提言や意見なども踏まえて述べてまいりたいと思います。
最初に、
木造住宅耐震診断事業についてであります。
今後、本制度を利用する市民が増加していくことが見込まれますので、新年度に向けては、
関係機関と協議を行い、相談体制の充実や
耐震診断員の拡大を図り、あわせて、改修資金の融資制度もその対象を拡大する方向で積極的に協議、検討することを要望いたします。
次に、
軌道事業についてであります。
路面電車の老朽車両の更新に当たっては、高齢者や障がいのある方など、だれにも優しい電車という観点から、もはや低床車両が基本になるものと考えますので、
デザイン性にもすぐれ、都市景観にも配慮した低床車両の導入を前向きに検討するとともに、沿線地域を中心とした
まちづくりとの連携を一層推進し、
路面電車を後世に伝えていく努力を強く求めます。
次に、
市営交通事業における
ＩＣカード導入問題についてであります。
この
ＩＣカードは、利用者の利便性の向上や
地域経済への
波及効果等を考えますと、できる限り早期に導入すべきと考えます。また、
市営交通機関のみならず、ＪＲや
民間バス事業者との相互利用が可能な
ＩＣカードシステムにすることが望ましいと考えますので、今後の課題として積極的に検討されることを求めておきます。
次に、
病院事業についてであります。
市立病院の安定的で継続的な
経営健全化のためには、質の高い医師が求められること、また、
急性期入院医療に特化した
入院料体系である７対1
看護体制とすることが不可欠であると考えます。したがって、可能な限り早期に医師の人事評価を導入し、その資質の向上を図っていくこととあわせて、７対１
看護体制を整えていくことを要望いたします。
次に、高齢者の
緊急通報システムについてであります。
この
緊急通報システムの充実に当たり、
検討委員会による報告の内容も踏まえた上で、高齢者の多くの方にとって、安心して地域で生活できるものとなるよう改善し、充実を図るよう要望いたします。また、新たな
介護サービスとの役割分担を十分に考慮された上で、それぞれの事業がそれぞれサービスを必要とする高齢者に適切に提供されるよう、事業の一層の充実を図られることを望みます。
次に、高齢者の
虐待防止対策についてであります。
虐待は、施設長や職員の意識によって改善が図られるものでありますので、まずは、早期にその情報を得ることが重要であります。したがって、通報を待つのではなく、施設での虐待や不適切な処遇の有無の確認には、監査時点に限らず、常時、入居者の家族や施設職員から聞き取り調査を行い、施設への指導につなげていく
取り組みを強く求めておきます。
次に、健康さっぽろ21の後半期に向けての課題についてであります。
本計画の後半期に向けては、特に全国水準を大きく上回る10代の
人工妊娠中絶、
性感染症罹患などの思春期問題に加え、朝食をとらない児童の食育問題、さらには、メタボリックシンドロームを含む生活習慣病問題に取り組む必要があるものと考えます。これらの課題を解決していくためには、
保健指導担当者の能力がより求められると考えますので、その増員を含めて要望いたします。
次に、ロードヒーティングの停止についてですが、市民から交通渋滞や安全性の問題で懸念する意見が寄せられておりますので、今後、停止を拡大していくのであれば、費用対効果を検証し、市民理解を得るなど、各方面の意見を聞きながら慎重に取り組んでいくことを求めます。
次に、雪対策についてであります。
市民要望の最も高い雪対策は、今後どのような方向性で進めるべきかの基本議論が必要であり、市と市民の間のルールを構築されるよう求めます。また、除雪を担う企業が保有しにくい除雪機械は、可能な限り市が保有し、その保有割合を高める努力を求めておきます。さらには、夏場の道路維持と冬場の道路除雪を一元化して発注する、あるいは、複数年発注するなど、企業の経営体力を支えていくような発注方式を検討していくことも含めて、要望いたします。
次に、道路の整備と
維持管理についてであります。
市民にとって大切な資産である道路などを適切に整備し、管理することが、今後重要となってまいりますので、国から交付金が受けられる
道路台帳事業や、国庫補助も受けられる
地籍調査事業、さらには
道路認定事業の３事業については、今後に向けて、その調査を拡大していくことを要望いたします。
次に、下水道の老朽管路の改築・更新については、アセットマネジメントを視野に入れた改築・更新計画を早期に策定するとともに、将来にわたって
市民生活に支障が生じないよう、今後とも、必要な財源の確保に努力をし、その対策を着実に進めるよう要望いたします。
次に、公衆浴場の
下水道使用料減免の取り扱いについては、個人経営の零細企業の銭湯と、いわゆる
スーパー銭湯を一律に全額減免とすることを早急に見直す方向で検討していただきたいと思います。また、その見直しに当たっては、
関係機関と連携の上、使用者の負担に配慮した料金設定をするよう強く求めておきます。
次に、商店街の振興対策についてでありますが、歩いていける距離にある地域の商店街は、市民のみならず、お年寄りにとっても安心して買い物ができる身近な生活の場であり、
地域コミュニティーを支える役割も担っております。市として、これらの商店街の活性化に向けて効果的な施策の展開を進めていくことを要望いたします。
最後に、
メルパルク札幌のプールの存続についてであります。
市の方針としての１区１
公的プールの考え方をしっかり守るためにも、
メルパルク札幌のプールの存続も含め、中央区のプールの確保に向け、早急な
取り組みを強く要望いたします。
以上、平成17年度決算及び市政の当面する課題などについて申し上げてまいりましたが、理事者の皆様におかれましては、当委員会の議論を通じた我が会派の提言や意見を十分考慮され、
市政執行に当たられますよう求めて、私の討論を終わります。
◆三宅由美 委員 私は、民主党・市民連合を代表して、本
特別委員会に付託されました2005年度各
会計決算について、これを認定する立場から、討論を行います。
以下、我が会派の委員が本
特別委員会の審査を通じて指摘、提言、要望いたしました事項について述べてまいります。
まず、
病院局関連についてです。
市立病院の2005年度決算では、前年度と比べ約１億6,000万円損失が減少しました。しかし、減少したとはいえ、約６億6,000万円の純損失を出しており、
累積欠損金は約152億7,000万円となっています。また、
一般会計からの
長期借入金約35億円を10年間で返済することになっています。病床の再編成など
パワーアッププランを着実に実行し、病床の有効利用を初め、病院全体の改革を追求するべきです。同時に、2008年１月から実施予定の
総合医療情報システムの健全な導入と
運営管理を強く求めます。
また、
市立病院が、今後とも、
急性期病院として市民の健康保持という役割を果たしていくために、
ＤＰＣ病院や
地域医療支援病院の指定を受ける
取り組みの強化を求めます。
次は、交通局です。
地下鉄事業10か年計画の２年目に当たる2005年度決算でも、昨年に引き続き、収支が改善され、目標を上回って順調に進んでいますが、今後とも確実に目標を達成していただきたいと考えます。市民に関心の高い経営状況については、的確に情報提供することを求めます。
また、本年３月に改正された
鉄道事業法等に基づき、新たに本市の
安全管理規定が策定されましたが、
安全統括管理者を筆頭に、職員が一丸となって輸送の安全に取り組むことを求めます。
次は、水道局です。
給水普及率がほぼ100％に達し、
維持管理の時代となった現在、水道局では、
修繕引当金を導入しました。今後、これを有効に活用することにより、借金を減らし、
健全財政を保ちながら安全・安定給水を維持することを求めます。
次は、
保健福祉局関連についてです。
手話通訳者養成事業は、10月から都道府県に一本化することを国が決めました。札幌市では、
手話通訳者の派遣要請が多く、分野も多岐にわたることから、本市の
手話通訳者養成講座は高度な水準を保ってきました。道が同じレベルの水準に達するまでは、引き続き事業を継続することを求めます。
障がい
者相談支援事業については、あらゆる障がいに対応できる
相談支援体制の確立を求めます。
本市に設置されている
特別養護老人ホーム42施設の資金残高は約87億円となっています。特に、
大友恵愛園は約17億6,000万円の剰余金を持っており、入居状況は200人定員のうち187人です。剰余金を活用し、施設整備を行い、定員数を満たすことを求めます。
また、
大友恵愛園は、30年間の
土地無償提供を受けており、
福祉事業であることから多くの税金が非課税になっています。土地の売却等を含め、今後、具体的な指導を強く訴えます。同時に、
施設会計から本部会計に、2004年度約1,400万円、2005年度330万円繰り出しています。これは、
社会福祉事業のあり方に逆行している元凶であり、正常な状態に改善することを強く求めます。
ねんりんピックが2009年に札幌を中心に開催されますが、北海道の経済状態が必ずしも十分ではなく、その受け入れに当たっては、創意工夫の上、簡素を旨としながらも、来道、来札者に満足してもらえるような体制を目指していただきたいと考えます。
国保会計の健全化に向けて、収納対策の強化により歳入を確保するとともに、
レセプト点検や
生活習慣病予防策を講ずることにより
医療費適正化を図ることも重要です。また、昨年、国で定められた
医療制度改革大綱では、
都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合が図られることになっています。
国保事業の広域化により、
構造的赤字体質からの脱却を図ることを求めます。
次は、都市局です。
市営住宅下野幌団地建てかえ事業による余剰地の活用については、計画当初より
社会福祉施設として位置づけられていますが、施設内容について、
高齢者福祉や
子育て支援事業など
社会福祉機能を基本に、地元住民の意見を十分に反映させることと、副都心としての顔にふさわしい複合施設とすることを求めます。また、建設、
運営管理についても民間の支援策としてＰＦＩの導入や、
管理運営の一部に地域の
まちづくりグループを入れるといった選択肢も検討されるべきです。
民間建築物の吹きつけ
アスベスト対策については、十分な調査、指導を行うとともに、
アスベスト処理に対する助成制度を早期に整備するよう求めます。
次に、
団地造成会計についてです。
本市の
団地造成は６団地を造成してきましたが、残地は
篠路住宅団地のわずかな造成地が残り、その管理費などに年間約１億4,000万円を費やしています。
団地造成会計はそろそろ終えんの時期に来ており、
一般会計に統合すべきと考えます。また、
札幌ハイテクヒル真栄については、売却して15年が経過したにもかかわらず、大企業２社がいまだ建設に着手せず、
都市計画税の非課税を初め、関連諸税が入りません。２社に対する積極的な対応を強く求めます。
さらに、北５西１の
道立劇場予定地については、本市が先行取得し、約80億円の
土地開発基金を投入しています。道庁の財政状況が厳しい折、本市みずからが複合的な土地利用を図るという大前提で、民間活力の導入といった新しい手法も駆使して、早期に着手するよう強く訴えます。
次は、
建設局関連です。
地域密着型融雪槽は、現在２カ所あり、地域の雪は地域で処理するという、いわば理想的な手法です。白石区内に建設予定の
地域密着型融雪槽は、夜間排雪が可能であり、今後もこのような施設の整備に向けて努力していただきたいと考えます。
次に、地域とつくる
冬道事業ですが、これへの参加が今冬は164カ所に上ると聞いておりますが、昨冬、13カ所での
モデル事業での課題、評価を十分に生かしていただきたい。また、生活道路における間口処理の要望は、高齢化が急速に進行する中でさらに要望が高まってくると予想されます。
福祉除雪だけでは対応できないと思われます。例えば、
ウインタータイムを実施するなど、多角的な観点からの検討を求めます。
次は、経済局です。
雇用対策については、再就職の厳しい女性や高齢者の就職率を高めるために有効な再
就職支援セミナーの充実を求めます。また、ニートの自立に向け、
サポートステーション事業を効果的に推進するよう求めます。
産業振興策については、
機能性食品関連や
デジタルコンテンツ産業が有望であると考えます。
機能性食品の研究について、本市は、北海道大学にバイオ系の
インキュベーション施設を整備するよう働きかけてきましたが、さらなる
産官学連携強化を求めます。
また、本年９月６日から10日にかけて開催された第１回
国際短編映画祭は、初回であるにもかかわらず、応募作品は70カ国、1,797作品に上り、観客数も8,160名と成功裏に終わりました。文化を醸成、発信するだけではなく、
コンテンツのマーケットをつくる上でも重要な事業と位置づけています。
札幌国際短編映画祭の確固たる地位を得るために、今後とも努力していただきたいと考えます。
中央卸売市場については、2005年度決算の内容は、当初予算を上回る結果となり、経営努力の成果があらわれているものと評価します。
しかし、今後の
消費者ニーズの変化や
市場外取引の拡大傾向などで、取扱量、取扱額の伸びは余り期待できません。さらに、施設の再整備に伴う資本費の負担増があり、今後の
市場事業経営は、当分の間、厳しいものとなります。したがって、経費の節減や
市場運営形態の見直しなど、守りの対策に加え、取扱量や額の回復につながる攻めの対策を求めます。
次に、
観光文化局です。
国際観光の振興策については、既に多くの観光客が訪れている地域のみならず、観光客の増加が期待できる地域の開拓に努めていただきたいと考えます。また、誘致活動については、道内の他地域との連携もより効果的だと考えます。
都市魅力度全国１位となったことを弾みに、今後も観光客の増加に努めていただきたいと思います。
雪まつりのサッポロさとらんど会場は、ことし５月の
実行委員会で正式に会場として位置づけられ、ここで策定されたさっぽ
ろ雪まつり将来構想に基づいて開催されることになりました。さとらんどは多様な市民参加を中心として、さらなる発展の可能性が大きい会場です。前回の開催で課題となった交通アクセス問題や
チューブ滑り台の長い待ち時間の解消などに取り組んでいただきたいと思います。また、
スポンサー獲得に努めることを同時に求めます
以上、2005年度決算及び当面する市政の課題について述べてまいりましたが、理事者の皆様におかれましては、当委員会の議論を通じた我が会派の指摘、提言、要望を十分考慮し、
市政執行に当たられますよう求めまして、討論を終わります。
◆谷沢俊一 委員 私は、ただいまから、
公明党議員会を代表し、本
特別委員会に付託されました平成17年度各
会計決算につきまして、これを認定する立場から、簡潔に討論を行います。
上田市長にとって平成17年度は３年目に当たり、果たして市政が前進したのか、後退したのか、若干振り返ってみたいと思います。
平成17年度は、市税収入の伸びが８年ぶりにプラスに転じたとはいえ、これは、三位一体の改革に伴う税源移譲の影響によるもので、むしろ、歳入全体の決算は、前年より落ち込んでおりますし、一方で、歳出面を見ますと、
義務的経費の増加に押され、守りの苦しさが目につきます。平成16年度との比較では、
保健福祉費が2.9％ふえているのに対し、土木費が12.0％の減、教育費も18.7％の減少であります。予算計上した事業については、ほぼ所期の目的を達成し、
財政調整基金も、当初計上した40億円を取り崩さずに済んだとはいえ、今日の経済や雇用の低迷などを考えますと、伸ばすべきものは伸ばす積極性あるいは果敢さをいま一歩求めたいと思います。
国は、
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006において、平成19年度予算を新たな挑戦の10年の初年度と位置づけ、2010年代当初で
プライマリーバランス黒字化達成を図ることとしております。ここまでの三位一体の改革の評価については、自主・自律を高める観点から、地方分権本来の姿には至っていないとする
地方サイドの声が少なくありません。とりわけ、札幌市の場合、一般財源である
地方交付税について、全国の都市の中で常にトップクラスの交付を受けてきた
歴史的経緯があるだけに、平成19年度以降の国の新たな挑戦の10年には特段の対応が必要と考えております。庁内の
行財政改革の一層の推進と並行し、歳入の持続的な確保と歳出の取捨選択、めり張りに一層の配慮を求めるものであります
それでは、本委員会を通じて、我が会派が取り上げてまいりました具体の課題等について、提言、要望等を含めて述べてまいります。
最初に、
既設市営住宅への
エレベーター設置についてでありますが、入居者の高齢化が急速に進み、
エレベーターの設置に対する期待も大きいことから、
モデル事業ではない本格実施を強く要望いたします。また、公平性を図る上でも、
収入超過者等に対しては
市営住宅の明け渡しを求めていくよう、今後も引き続き努力していただきたいと思います。
次に、
市有建築物の耐震化についてでありますが、市民不安の早期解消を図るために、国が定めた
耐震化率90％の達成に向け、順次進めていくとともに、
実施施設の選定に当たっては、施設用途を十分に考慮し、特に学校については積極的な
取り組みを求めておきます。
次に、水道管路の安全対策についてでありますが、配水管路の耐震化は、
札幌市民の生活を支える非常に重要な施策であります。耐震化に当たっては、技術開発の動向等に注視し、効率よく、かつ効果的に進めていくとともに、
緊急貯水槽等を用いた
応急給水体制についても、さらなる充実を図るよう要請いたします。
次に、
高速電車事業に関してであります。
ＡＥＤにつきましては、今年度中に地下鉄全駅に設置したいという方向が打ち出されましたが、駅員への
応急手当講習も含めて、早期実施を求めます。
次に、
市立札幌病院についてであります。
医療のＩＴ化を進めていくことは、医療の質の向上とともに、
病院運営に大きく寄与すると考えますので、ぜひ
計画どおりに進めていくよう求めておきます。また、
女性専門外来を充実させるための女性医師の確保と、患者に待ち時間を有効に利用してもらうための
ポケットベル貸与の拡大についても要望いたします。
次に、
市立札幌病院におけるがん診療に対する
取り組みについてであります。
納得のいく治療を受けたいとのがん患者の思いにこたえるとともに、より効果的に治療を受けるのに不可欠な
セカンドオピニオンの周知徹底と
緩和ケア医療の充実、さらには、最新の
放射線治療機器の導入についても検討を求めます。
次に、障がい者施策についてでありますが、
障害者自立支援法の施行に伴う
利用者負担の本市の軽減策については、できる限り早い実施に向けた
取り組みを求めます。また、視覚障がい者への情報伝達については、点字だけではなく、
ＳＰコードの導入についても検討するよう求めるとともに、視聴覚障がい
者情報センターについては、利用されている人の声を聞きながら、それぞれの障がいに応じた情報の発信基地として、その機能をもっと高めていっていただきたいと存じます。
次に、地域における
介護予防の
取り組みについてでありますが、
介護保険制度を安定的に運営していくためには、状態の改善、悪化防止につながる効果的な
介護予防への
取り組みが大変重要となってまいります。
介護予防センターが実施する
すこやか倶楽部や
介護予防教室については、より多くの方々に参加していただけるよう魅力ある内容とすることを要望いたします。
次に、国民健康保険における出産育児一時金の受領委任払いについてでありますが、若い世代に対して、経済的負担を軽減し、子どもを産み育てていきやすい環境をつくることは、少子化対策の一環として重要な施策と考えております。受領委任払いについては、一刻も早い実施を期待しております。
次に、妊婦一般健康診査についてでありますが、出産までの望ましい妊婦健康診査の回数というのは14回から15回と言われておりますが、経済的な負担が大きいために必要な回数を受診していない人がいるのが実情であります。妊婦の健康を維持するために、また少子化対策としても、公費負担による健康診査の回数をふやせないか、検討を求めるものであります。
次に、乳幼児の医療助成制度についてであります。
健康保険法の一部改正により、平成20年４月からは、助成の対象が義務教育就学前まで拡大されることになります。これまで拡大実施していた本市においては、約４億円の市負担額減少が見込まれております。子育て支援策の経済的な側面から、この財源を利用して、未就学児童の医療費の全体を原則無料化できないか、実現に向けた検討を強く求めておきます。
次に、雪対策についてであります。
公共用地を活用した地域内雪処理の推進は、雪堆積場の遠隔化、ダンプトラックの不足といった問題への有効な対応策の一つであると考えますので、今後、対象規模の拡大について検討するよう求めます。
また、近年、急速に普及している民間排雪サービスについても、いかにその質を高めていくのかの方策を検討する時期に来ていると思いますので、調査検討を要請いたします。
次に、若年層就業体験支援事業についてでありますが、若年層の早期離職率が高い中、若者みずからがいろいろな職業や職種を肌で感じることで、職業知識や能力を高め、就業意識を喚起していくインターンシップ制度の重要性がますます高くなっております。受け入れ企業の拡大に向けた情報の共有化や実施団体との連携など、引き続き普及に尽力されるよう求めます。
次に、デザインを活用した産業振興の推進についてであります。
デザインを物づくりに活用し、地域産業の活性化を進める札幌ブランド構築推進事業のさらなるＰＲと、企業の販路拡大を求めておきます。また、今後は、札幌市立大学とも十分に連携を図り、市内中小企業の競争力の強化、札幌経済の活性化に向けて大きな成果を上げるよう要望いたします。
次に、顔の見える農業推進事業についてであります。
食に関する知識や健全な食生活への関心が高まる中、地元の農作物に対する市民の理解を深めていくことが、ひいては食の安心・安全への理解につながってまいります。札幌版の地産地消の
取り組みであるさっぽろとれたてっこ事業のさらなる推進を期待いたします。
次に、中央区の
公的プールである
メルパルク札幌の廃止に伴う今後の対応についてであります。
メルパルク廃止に対する抜本的対応策として、中央体育館が築年数等から建てかえを検討する時期に来ていると考えることから、建てかえに合わせて、体育館と温水プールとの合築だけではなく、現在隣接する消防の出張所、さらには福祉施設等との複合化について、全市を挙げて検討するよう要請いたします。
次に、博物館活動センター、埋蔵文化財センターについてであります。
本格的な博物館の建設に向けた
取り組みの一環として、世界最古のサッポロカイギュウの骨格標本を初めとした調査研究の成果を広く市民が体験できる施設の設置などについて検討するよう求めます。
また、両施設は、札幌の地に埋まっている大きなロマンや感動を掘り起こすという共通の要素を持っていることから、今後は、集客交流を意識し、お互いに連携した
取り組みについてさまざまな工夫を凝らしていくよう要望いたします。
最後に、観光資源の魅力アップについてであります。
集客増につながる観光振興には、既存資源の魅力アップが大変重要であります。藻岩山につきましては、今後も市民にそのすばらしさを再認識していただけるようさらなる
取り組みを期待しております。また、モエレ沼公園においては、景観的にもマッチし、違った視線から公園全体の芸術性を実感できる熱気球体験を実現できないものか、検討を求めておきます。
以上が、本委員会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望等を十分に検討され、
市政執行に当たられますよう強く要望して、私の討論を終わります。
◆熊谷憲一 委員 私は、日本共産党所属委員を代表して、本委員会に付託されました議案７件中、議案第１号 各会計歳入歳出決算認定の件中関係分、議案第５号
高速電車事業会計、議案第７号
下水道事業会計の３件に反対、残余の議案４件に賛成の立場から、討論を行います。
まず、議案第１号 各会計歳入歳出決算についてです。
反対する理由は、一昨年に策定した財政構造改革プランに基づき、各種値上げと市民サービスの縮小が行われたからであります。すなわち、すこやか検診、がん検診の自己負担の引き上げや発達医療センターの診断書料の値上げが行われました。また、昨年４月の敬老パスから敬老カードへの改悪によって、高齢者の自己負担を大幅に増大させた決算は容認できません。敬老カードの昨年度の決算額は32億4,000万円の予算に対して、20億7,200万円で、11億5,100万円が残り、予想を超えて高齢者の利用抑制が進んだことが明らかになりました。今年度から追加購入と未使用カードの払い戻しが実現しましたが、追加購入の際の行政的、機械的な対応については、改めるよう求めておきます。
我が党が重ねて先送りを主張してきた札幌駅前通地下歩行空間整備費９億5,100万円が執行されていますが、賛成しかねるものであります。
市営住宅の家賃についてですが、昨年度に、利便係数の見直しにより、ことし４月より管理戸数の７割に上る１万9,000世帯の家賃が値上げになりました。また、家賃減免制度の改悪で最低家賃制度が導入され、ゼロ減免を実質的になくするなど、低収入世帯への負担の強化を強いるものであり、反対するものであります。
札幌駅周辺の放置自転車対策を理由に、昨年10月、初めて駐車場の有料化を行いました。依然として百数十台の自転車が駐輪場でない場所にとめてあるというのが実態であり、駐輪場の整備拡充こそ優先すべきであります。
国民健康保険会計についてですが、本市の国保料は、１世帯平均で14万1,597円に据え置かれていますが、国保加入者世帯の所得が毎年低下し続けており、加入者にとっては実質的な値上げとなっています。保険料を払いたくても払えない滞納世帯に対して、正規の保険証を没収し、ことし10月時点で資格証明書は１万1,887件が発行され、実質的に医療を受ける権利を剥奪しています。また、滞納処分件数も増加しておりますが、十分な資力がありながら故意に支払わない悪質滞納者以外は、資格証明書の発行や差し押さえなどすべきではありません。特に子どもの権利条例を制定しようとしている本市が、小・中学生の医療を受ける権利を奪うことになる資格証明書の発行はやめるべきであり、発行対象から除外すべきことを強く求めておきます。
議案第５号
高速電車事業会計決算についてですが、地下鉄
経営健全化10か年計画に基づき、地下鉄駅業務の委託化の拡大と一部外注化で92名の人員削減が強行されました。効率性のみの追求は、ＪＲ福知山線の事故を想起するまでもなく、安全性がないがしろにされる危険性をはらんでおり、この決算は認定できません。
高金利の企業債については、借換債の拡充を一層進めるために、他の政令都市と連携し、国に強く要請するよう求めておきます。
議案第７号 下水道事業
会計決算についてですが、都心ビルなどが地下水を冷房に使用した場合の下水道料金の半額減免制度を継続し続ける一方で、生活保護世帯に対する減免廃止の計算は容認できません。九つの処理場と東西二つのスラッジセンターなどの建設工事に連続して受注し続けてきた特定の企業が、全国的に独占禁止法違反の談合などを重ねている問題を指摘しました。公共工事における入札談合などについて、厳格な対応と改善指導を強く求めておきます。
次に、本
決算特別委員会で、我が党委員が指摘した主な課題について触れてまいります。
まず、保健福祉局関係です。
障害者自立支援法の施行に伴う利用者への１割負担の導入は、障がい者のサービス利用を抑制しています。他都市が独自軽減策を早期に実施している中で、ようやく本市も低所得の障がい者に対して、08年度までの激変緩和の軽減策を決断したことは評価できるものであります。本市の独自軽減の対象者はおよそ1,200人で、年間約１億円の負担軽減額になることも示されました。また、10月から、精神障がい者の地域生活支援センターから地域活動支援センターに移行した４カ所及び障がい者デイサービスの事業所で地域活動支援センターに移行した14の事業所について、利用料を徴収せず、食費などの実費負担としたこと、地域活動支援センターへの移行が予定される小規模作業所の利用料についても、従来どおり無料とすること、移行の困難な事業所への運営費補助を継続することは、作業所へ通う障がい者の要望にこたえたものであります。障がい者の自立支援と言うのであれば、応益負担はなじまないものであり、緊急に実態調査を行い、必要な見直しを国に要望するよう求めておきます。
次に、
福祉除雪についてです。
国の税制の改悪で、年金が1円もふえていないのに、非課税世帯から課税世帯に移行する世帯はおよそ300世帯に上ります。これらの
福祉除雪を利用している世帯は、自己負担額が5,000円から１万円の２倍にはね上がります。課税世帯になることで、住民税が大幅にふえ、さらに介護保険料や国保料も上がっている世帯にこれ以上の負担は求めるべきではありません。現行どおり5,000円に据え置くことを求めておきます。
次に、生活保護世帯へ法外援護の廃止に関してです。
法外援護事業の内容は、小学校入学祝金、小・中学生お年玉、修学旅行バック購入代、中学校卒業祝金の４事業で、昨年度は5,375万円の決算額になっています。小学校入学祝金は、法外援護の2000年の見直しの際に、高齢者などへの他の法外援護の廃止を条件に、子どもたちへの支援を強化するとして4,500円から１万円に増額されたものです。バック購入代とお年玉もこの年に新設されたもので、このときから６年しかたっておりません。生活保護を受けている子どもたちに、せめてお年玉を渡したい、修学旅行には新品のバックを持っていってもらいたいという本当に温かい思いでこの援護が設定されたものであります。小学校入学祝金は、実際に多くの家庭から、小学校入学に際して必要なスーツやランドセル、机の購入などに５万円から６万円かかったので、法外援護は大変役立ったと喜ばれているものであり、引き続き存続すべきであります。中学校卒業祝金については、昨年度から給付が始まった高校入学準備金と重複するもので、公立高校の入学準備金を賄う部分しか給付されておりませんが、保護家庭の子どもの約30％は私立高校に進学しています。入学金はおよそ25万円が必要とされ、不足分を貸付金で賄うとすれば、その返済は、事実上、親が払うことになり、最低生活費を下回る結果を強いることになります。今すぐ廃止するのではなく、実態を調査し、必要な支援策を検討すべきであります。
妊婦健診の負担軽減を求めました。全国で９割の自治体が無料で２回実施しております。母体の健康を守り、元気な赤ちゃんを産むためにも、他都市並みに無料妊婦健診を早期に２回に拡大するよう求めておきます。
介護保険法の改定で、介護度が軽度に判定されたため、電動ベッドの貸与が受けられなくなった問題を取り上げました。電動ベッドは、ことし５月時点で、1,543人が貸与を受けていたのに、10月にはその97％が貸与を受けることができなくなったことが明らかになりました。この中には、何かにつかまらなければ、起き上がりも寝返りもできない872人が含まれています。これらの人にも有無を言わさずベッドを取り上げる冷たい貸しはがしが行われました。やむなく自己負担でレンタルしたり購入しなければならず、レンタルでは月々3,000円前後、購入では中古でも７万円前後の負担を余儀なくされます。重い負担のために利用をあきらめる人が出ないよう、実態調査を行うとともに、必要な人には本市独自の助成をすべきであります。
次に、経済局関係についてです。
2004年度に新たにできた無担保、第三者保証人なしの融資制度、元気小規模事業資金の到達点についてお聞きをいたしました。当初掲げた500億円の枠組みは、11月には到達できるとの答弁がありました。この元気資金は、若干、金利は高いものの、利用者にとっては使いやすい事実上の無担保・無保証人融資制度となっています。金融機関への預託や保証料の補給をふやして、金利負担を減らし、来年度以降も同様の形で事業を継続することを求めるものです。
次に、
観光文化局についてです。
スケートパークの陳情が出てから３年が経過しましたが、なかなか建設計画が具体化していません。本市がよりイニシアチブを発揮して、計画を前に進めるよう求めておきます。
FＩＳノルディックスキー世界選手権札幌大会の有料チケットの販売実績についてですが、目標に対して現在の到達点は15％にすぎないことが明らかになりました。歩くスキーを普及させて底辺の拡大を図らなければ、大会も盛り上がりません。常設コースでのスキーの貸し出しと指導員の派遣を拡充させるよう求めるものです。
次に、建設局関係についてです。
除雪についてですが、本会議の代表質問でも取り上げました。ここ20数年間、市民世論調査では常に１位にランクされている重要課題です。財政などを理由に除雪水準を後退さるさせることは許されません。道路除排雪の一層の充実、改善を求めるものです。
次に、都市局関係についてです。
市営住宅の家賃が、昨年度に準備し、本年４月から値上げになりました。大幅な値上げの団地には３カ年の経過措置がとられていますが、この経過中にもかかわらず、これに追い打ちをかけるように、国は、公営住宅施行令を近く改定し、立地係数や利便係数の再度の引き上げなどの全面的な家賃算定基準の改定によって、大幅な家賃の値上げを図ろうとしています。税制の改定による増税に加えて、介護保険料や国保料の値上げなどが連続している中で、
市営住宅に入居している低所得の高齢者に耐えがたい負担を強いることになるものであります。本市として、国に対して、家賃値上げにつながる施行令の改定を実施しないよう申し入れるよう要望しておきます。
最後に、水道局関係についてです。
政府による構造改革の推進により、格差と貧困が拡大しています。これに伴い、水道料金未納による給水停止世帯が増加し、高い水準で横ばい状態が続いています。水道の給水停止は、見過ごせば命にかかわる重大な問題にもなります。料金滞納世帯に対する画一的な給水停止を行わず、他の福祉部門との連携を一層強化するよう求めるものです。
以上で、私の討論を終わります。
◆坂ひろみ 委員 私は、市民ネットワーク北海道を代表し、第二部
決算特別委員会に付託されました各
会計決算について、認定する立場から、討論をいたします。
北海道及び札幌市においては、景気回復がおくれている中で、年金、介護、子育て、若者の就労問題などが
市民生活に大きな負担となっています。このような中、札幌市の2005年度決算は、歳入については、市税の収入率が、納税対策強化の効果を反映し、前年度より0.2ポイント増の94.6％となりました。一方、歳出は、
生活保護費を初めとする扶助費や公債費などの
義務的経費が増加したほか、国民健康保険事業や
高速電車事業への多額の財政支援の継続などにより、財政状況は引き続き予断を許さないものとなりました。
このような状況のもと、
地方交付税などの財源確保に最大限の努力を払うとともに、事務事業の再構築や徹底した経費節減を図り、効率的な執行に努めた結果、予算に計上した事業についてはほぼ所期の目的を達成することができたものの、国の動向とも相まって、引き続き今後も厳しい
財政運営が予想されております。今後、一層、札幌市は幅広い市民力を結集し、市民主権、自治と協働のまちに転換することが求められています。
以上のような視点に立って、本
特別委員会で取り上げましたことを中心に、市政の諸課題について順次申し上げます。
初めに、
保健福祉費についてです。
福祉除雪は、地域における助け合いの仕組みとして大変有意義な事業です。しかし、地域協力員の登録が2002年度から減少し続けており、協力員の拡大が急務と言えます。また、地域福祉のネットワークの拡充や障がい者の就労支援という観点から、小規模作業所等との連携を含めた地域協力員の拡大を、今後、一層進めることを求めます。
障がい者による政策提言サポーター制度は、障がいのある人たちの意見を市政に反映することを目的に創設され、これまで提言書を２回、市長に提出しています。
制度開始から３年が経過し、制度のあり方や今後の進め方については当事者参加で検討すべきと考えます。障がいのある人たちの意見を多くの市民が共有するために、各区ごとに懇談会を開催するほか、障がいの特性に配慮し、それぞれの障がい別に意見を聞く場を地域単位で整備することなどを求めます。
障害者自立支援法については、法律の目指す方向性や理念には賛同できますが、具体的な施行内容についてはたくさんの問題があり、早急な改善が必要です。今後も引き続き、あらゆる機会を通じて国に提言していくことと同時に、札幌市独自の軽減策を進めることを求めます。
特に、障がい児への支援については、教育委員会との協議、連携によって、教育を受ける権利や学びを保障するための支援の拡充を今後早急に進めていただくことを強く求めます。
高齢者の
介護予防については、2006年度から新たに設置された地域包括支援センターと
介護予防センターにおいて、地域に密着した
介護予防に取り組むことになっています。しかし、65歳を過ぎてもすこやか健診を受診していない方や、既に閉じこもりがちな高齢者への支援については、そうした高齢者の健康状態を早期に把握し、個別のニーズに合った
介護予防支援をきめ細やかに実施していくために、地域福祉活動との連携や情報の共有、地域におけるネットワークの構築をさらに進めていただくことを要望します。
また、2005年度に厚生労働省が実施した介護者アンケート調査から、高齢者などの介護をしている家族の４人に１人が、軽度以上のうつ状態にあることや、老老介護では介護者の３割以上が死にたいと思うことがあると回答していることから、こうした介護者の心のケアのために、周りが支える仕組みや同じ介護者同士で支え合うネットワークの形成などが必要と考えます。
経済費についてです。
四季を通じてにぎわう集客交流都市を目指すことを目的に、2003年から取り組まれている集客交流・シティＰＲキャンペーン事業は、これまで行政が実施してきた各種観光振興策を見直し、市民・企業・行政がそれぞれの役割を担い、協働で取り組むほか、市民から市民への情報発信など、今までにない効果的な
取り組みとして評価をしております。今後も引き続き、おもてなしに関する事業については成果を期待します。
近年、札幌を訪れる外国人観光客が増加していることから、こうした方々への観光情報の提供については、従来の案内所やホテル、イベント会場のほかに、地下街や地下鉄駅、コンビニなど、観光客のニーズに合わせた情報提供を求めます。
土木費についてです。
近年、増加傾向にある分譲マンションが建設され始めて30年が経過し、今後、大規模修繕、大規模改修による
長寿命化や建てかえなどが予想されます。住まいづくりは、基本的には市民の自主的な
取り組みですが、社会環境の変化や住宅環境への影響などから、市民・事業者・行政の協働により、市民の住まい力や住まいそのものの向上が求められています。
また、長期修繕計画を作成している管理組合が６割しかないことから、分譲マンションの
維持管理や修繕、建てかえ等については、専門的で適切な助言やニーズに合った情報提供、相談体制の充実が必要です。今後も、実態把握に努められ、実情に応じた適切な支援を進めるよう求めます。
水道事業会計についてです。
2005年度の年間漏水量は約850万立方メートルで、浄水場等における取水、浄水、送水に要した経費による原価で換算すると約１億5,500万円にも上ります。漏水率は全国の大都市中、福岡、名古屋に次いで第３位という極めて高い水準にありますが、近年の漏水率の推移はほぼ横ばいに近い状態です。水道事業の収入の大部分を占める給水収益が減少し、
維持管理費が増加するなど、厳しい財政状況の中、このような膨大な量の漏水は経済的損失になることから、今後さらなる低減化を求めます。
最後に、下水道事業会計についてです。
未利用エネルギーである下水道の熱エネルギーを活用した流雪溝や融雪槽等の雪対策や市街地での熱源利用は、恒久的に使用ができ、ＣＯ２排出が極めて少ない良好なエネルギーとして環境への貢献度が高いことから、今後の
取り組みに期待をいたします。
汚泥の有効利用については、これまで、埋め立て処分量を減量化することを最優先に、コンポスト事業や建設関係の埋め戻し材等を推進し、一定の進捗を見ています。今後は、下水汚泥中の有機分、バイオマスの活用も視野に入れ、下水汚泥資源化計画を策定するよう求めます。
以上、要望を交えて諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を施策に反映されますことを求め、討論を終わります。
○小野正美 委員長 以上で討論を集結し、直ちに採決を行います。
この場合、分割して採決を行います。
最初に、議案第１号中関係分、議案第５号及び議案第７号を一括問題とします。
議案３件を認定すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。
（賛成者起立）
○小野正美 委員長 起立多数であります。
よって、議案３件は、認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２号から第４号及び第６号を一括問題とします。
議案４件を認定すべきものと決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小野正美 委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案４件は、認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する審査をすべて終了いたしました。
――――――――――――――
○小野正美 委員長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
委員長として大変ふなれな点がありまして、ご迷惑をおかけした点もあろうかと思いますが、近藤副委員長のご協力と、何よりも理事の皆さんや委員の皆さんのご協力をいただきまして、無事、終わることができましたことに感謝を申し上げたいと思います。
若干、数字を紹介させていただきたいと思いますが、今回、第二部の延べ質疑者は79人で、審議時間は23時間37分でありました。昨年が103人で30時間46分と。審査対象の変更がございまして単純に比較はできませんけれども、若干少なかったのかなと。第一部の方は、97人の31時間32分ということでございました。
いずれにいたしましても、それぞれ審査日程の調整などを行いまして、ほぼ審査予定時間内に終了することができたと思います。
私も、委員長席でじっくり質疑を聞かせていただきまして、それぞれ皆さんは個性がございますし、私自身の反省も含めて、いろいろと創意工夫、努力もしていかなければならないのかと。今後とも、お互いに切磋琢磨をして、この質問にしてこの答弁ありと言われるような委員会にもしていかなければならないなという思いもいたしました。
いずれにいたしましても、１年後の委員会でまた皆さんとお会いできますことをお誓い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
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○小野正美 委員長 これをもちまして、第二部
決算特別委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後１時58分...